キャリアアップ・
キャリアチェンジを目指す
社会人の皆さまへ
記載内容は2024年10月現在のものです。ご利用時には住所管轄のハローワークにて最新情報をご確認ください。
制度を利用すると…
費用負担が軽減され
受講しやすい！
資格取得率や就職率といった
基準を満たし、
厚生労働大臣から
指定を受けた講座
なので安心！
- 指定講座（対象学科）
- 看護学科（4年課程）
- 介護福祉学科（2年課程）
- 作業療法学科（4年課程）
- 理学療法学科（4年課程）
- 言語聴覚療法学科（4年課程）
「専門実践教育訓練給付制度」とは
「専門実践教育訓練給付制度」とは、働く方々の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、受講費用の一部が支給される制度です。
給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件がありますので、必ず事前に住所管轄のハローワークまでお問い合わせください。
対象者
初めて制度を利用される方は、受講開始日までに通算して２年以上（原則は３年以上）の雇用保険の被保険者期間を有していること。
※現在離職中の方は、離職後１年以内での入学が条件となります。
給付金支給
- 1受講中
- 学費の50％(上限120万円、介護福祉学科は上限80万円)を支給
- 2修了後
- ① 訓練終了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、上乗せ20％(上限48万円、介護福祉学科は上限27万1000円)を追加支給。
② ①に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合、上乗せ10％(上限24万円、介護福祉学科は上限13万5000円)を追加支給。 -
※最短の期間が3年の業務独占資格等に係る養成課程のうち、4年制大学等の養成課程については、同一資格の取得を目標とする。
※課程の受給者間の公平性の観点から、支給する額は最短の期間である3年の場合と同額(120万円＋48万円＋24万円)を上限とする。
受給資格確認方法
住所管轄のハローワーク(公共職業安定所)で確認できます。
申請を行うには、ハローワークに相談し、キャリアコンサルティングを受ける必要があります。詳細は、住所管轄のハローワークまでお問い合わせください。
ハローワーク「教育訓練給付制度」について
制度詳細
専門実践教育訓練給付制度の詳細は、下記にてご覧ください。
厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」
他にも、本制度の受給資格者を支援する「教育訓練支援給付金制度」があります。
本制度同様にハローワークにお問い合わせください。
給付金支給までの流れ
ハローワークで受給資格の確認・キャリアコンサルティングの受講
給付を受ける条件を満たしているか確認を行う
本校の進学相談会やオープンキャンパスに参加する（任意）
指定講座（対象学科）の内容を確認する
本校の入学試験を受ける
合格後、規定の期日までに入学手続きを行う
受講開始（入学）
本校で指定講座の受講をスタート
給付金の支給
指定講座の受講中および修了後に支給
指定講座（対象学科）別
支給額
| 教育訓練経費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費 自己負担額※2 |
②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計 （①＋②＋③） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | ￥1,111,350 | ￥400,000 | ￥711,350 | ￥300,000 | ￥120,650 | ￥1,132,000 |
| 2年次 | ￥841,950 | ￥400,000 | ￥441,950 | ￥300,000 | ￥12,050 | ￥754,000 |
| 3年次 | ￥809,539 | ￥400,000 | ￥409,539 | ￥300,000 | ￥51,461 | ￥761,000 |
| 4年次 | ￥801,359 | ￥0 | ￥801,359 | ￥300,000 | ￥45,141 | ￥1,146,500 |
(※1)教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
(※2)管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
(※3)￥3,564,198(職業訓練費合計額)×20%＝￥712,839ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
(※4)￥3,564,198(職業訓練費合計額)×10%＝￥356,419ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
(※5)金額は目安であり、年度によって異なります。
| 教育訓練経費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費 自己負担額※2 |
②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計 （①＋②＋③） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | ￥757,180 | ￥400,000 | ￥357,180 | ￥130,000 | ￥94,320 | ￥581,500 |
| 2年次 | ￥600,000 | ￥400,000 | ￥200,000 | ￥130,000 | ￥105,000 | ￥435,000 |
(※1)教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
(※2)管理費と諸経費の他に、パソコンを準備していただく必要があります。
(※3)¥1,357,180(職業訓練費合計額)×20%＝¥271,436
(※4)¥1,357,180(職業訓練費合計額)×10%＝¥135,718
(※5)金額は目安であり、年度によって異なります。
| 教育訓練経費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費 自己負担額※2 |
②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計 （①＋②＋③） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | ￥1,302,891 | ￥400,000 | ￥902,891 | ￥300,000 | ￥196,109 | ￥1,399,000 |
| 2年次 | ￥982,830 | ￥400,000 | ￥582,830 | ￥300,000 | ￥168,170 | ￥1,051,000 |
| 3年次 | ￥938,302 | ￥400,000 | ￥538,302 | ￥300,000 | ￥101,698 | ￥940,000 |
| 4年次 | ￥909,900 | ￥0 | ￥909,900 | ￥300,000 | ￥0 | ￥1,209,900 |
(※1)教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
(※2)管理費と諸経費の他に、パソコンを準備していただく必要があります。
(※3)¥4,133,923(職業訓練費合計額)×20%＝¥826,784ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
(※4)¥4,133,923(職業訓練費合計額)×10%＝¥413,392ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
(※5)金額は目安であり、年度によって異なります。
| 教育訓練経費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費 自己負担額※2 |
②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計 （①＋②＋③） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | ￥1,342,959 | ￥400,000 | ￥942,959 | ￥300,000 | ￥172,241 | ￥1,415,200 |
| 2年次 | ￥1,033,200 | ￥400,000 | ￥633,200 | ￥300,000 | ￥156,800 | ￥1,090,000 |
| 3年次 | ￥985,300 | ￥400,000 | ￥585,300 | ￥300,000 | ￥116,200 | ￥1,001,500 |
| 4年次 | ￥950,000 | ￥0 | ￥950,000 | ￥300,000 | ￥0 | ￥1,250,000 |
(※1)教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
(※2)管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
(※3)¥4,311,459(職業訓練費合計額)×20%＝¥862,291ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
(※4)¥4,311,459(職業訓練費合計額)×10%＝¥431,145ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
(※5)金額は目安であり、年度によって異なります。
| 教育訓練経費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費 自己負担額※2 |
②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計 （①＋②＋③） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | ￥1,287,460 | ￥400,000 | ￥887,460 | ￥300,000 | ￥173,040 | ￥1,360,500 |
| 2年次 | ￥944,550 | ￥400,000 | ￥544,550 | ￥300,000 | ￥149,450 | ￥994,000 |
| 3年次 | ￥909,900 | ￥400,000 | ￥509,900 | ￥300,000 | ￥90,100 | ￥900,000 |
| 4年次 | ￥911,330 | ￥0 | ￥911,330 | ￥300,000 | ￥7,670 | ￥1,219,000 |
(※1)教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
(※2)管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
(※3)¥,053,240(職業訓練費合計額)×20%＝¥810,648ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
(※4)¥4,053,240(職業訓練費合計額)×10%＝¥405,324ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である28万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は28万円。
(※5)金額は目安であり、年度によって異なります。