キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す社会人の皆さまへ
専門実践教育訓練給付制度のご案内
記載内容は2024年10月現在のものです。ご利用時には住所管轄のハローワークにて最新情報をご確認ください。
制度を利用すると…
費用負担が軽減され受講しやすい！
資格取得率や就職率といった基準を満たし、
厚生労働大臣から指定を受けた講座なので安心！
指定講座（対象学科）
- 看護学科（4年課程）
- 介護福祉学科（2年課程）
- 作業療法学科（4年課程）
- 理学療法学科（4年課程）
- 言語聴覚療法学科（4年課程）
「専門実践教育訓練給付制度」とは
「専門実践教育訓練給付制度」とは、働く方々の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、受講費用の一部が支給される制度です。
給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件がありますので、必ず事前に住所管轄のハローワークまでお問い合わせください。
対象者
初めて制度を利用される方は、受講開始日までに通算して２年以上（原則は３年以上）の雇用保険の被保険者期間を有していること。
※現在離職中の方は、離職後１年以内での入学が条件となります。
給付金支給
- 受講中
学費の50％(上限120万円、介護福祉学科は上限80万円)を支給
- 修了後
- 訓練終了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、上乗せ20％(上限48万円、介護福祉学科は上限27万1000円)を追加支給。
- ①に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合、上乗せ10％(上限24万円、介護福祉学科は上限13万5000円)を追加支給。
※最短の期間が3年の業務独占資格等に係る養成課程のうち、4年制大学等の養成課程については、同一資格の取得を目標とする。
※課程の受給者間の公平性の観点から、支給する額は最短の期間である3年の場合と同額(120万円＋48万円＋24万円)を上限とする。
受給資格確認方法
住所管轄のハローワーク(公共職業安定所)で確認できます。
※申請を行うには、ハローワークに相談し、キャリアコンサルティングを受ける必要があります。詳細は、住所管轄のハローワークまでお問い合わせください。
ハローワーク「教育訓練給付制度」について
制度詳細
専門実践教育訓練給付制度の詳細は、下記にてご覧ください。
厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」
※クリックでPDFが開きます。
※他にも、本制度の受給資格者を支援する「教育訓練支援給付金制度」があります。本制度同様にハローワークにお問い合わせください。
給付金支給までの流れ
給付を受ける条件を満たしているか確認を行う
指定講座（対象学科）の内容を確認する
合格後、既定の期日までに入学手続きを行う
本校で指定講座の受講をスタート
指定講座の受講中および終了後に支給
指定講座（対象学科）別支給額
看護学科（4年制過程）
| 教育訓練費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費自己負担額※2 | ②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計（①+②+③） | |
| 1年次 | \1,111,350 | \400,000 | \711,350 | \300,000 | \120,650 | \1,132,000 |
| 2年次 | \841,950 | \400,000 | \441,950 | \300,000 | \12,050 | \754,000 |
| 3年次 | \809,539 | \400,000 | \409,539 | \300,000 | \51,461 | \761,000 |
| 4年次 | \801,359 | \0 | \801,359 | \300,000 | \45,141 | \1,146,500 |
| 4年間の自己負担合計額（①+②+③） | \3,073,500 | |||||
さらに卒業後も…
- 教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
- 管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
- ￥3,564,198(職業訓練費合計額)×20%＝￥712,839ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
- ￥3,564,198(職業訓練費合計額)×10%＝￥356,419ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
- 金額は目安であり、年度によって異なります。
介護福祉学科（2年制過程）
| 教育訓練費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費自己負担額※2 | ②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計（①+②+③） | |
| 1年次 | \757,180 | \400,000 | \357,180 | \130,000 | \94,320 | \581,500 |
| 2年次 | \600,000 | \400,000 | \200,000 | \130,000 | \105,000 | \435,000 |
| 2年間の自己負担合計額（①+②+③） | \609,346 | |||||
さらに卒業後も…
- 教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
- 管理費と諸経費の他に、パソコンを準備していただく必要があります。
- ¥1,357,180(職業訓練費合計額)×20%＝¥271,436
- ¥1,357,180(職業訓練費合計額)×10%＝¥135,718
- 金額は目安であり、年度によって異なります。
作業療法学科（4年制過程）
| 教育訓練費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費自己負担額※2 | ②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計（①+②+③） | |
| 1年次 | \1,302,891 | \400,000 | \902,981 | \300,000 | \196,109 | \1,399,000 |
| 2年次 | \982,830 | \400,000 | \582,830 | \300,000 | \168,170 | \1,051,000 |
| 3年次 | \938,302 | \400,000 | \538,302 | \300,000 | \101,698 | \940,000 |
| 4年次 | \909,900 | \0 | \909,900 | \300,000 | \0 | \1,209,900 |
| 4年間の自己負担合計額（①+②+③） | \3,879,900 | |||||
さらに卒業後も…
- 教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
- 管理費と諸経費の他に、パソコンを準備していただく必要があります。
- ¥4,133,923(職業訓練費合計額)×20%＝¥826,784ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
- ¥4,133,923(職業訓練費合計額)×10%＝¥413,392ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
- 金額は目安であり、年度によって異なります。
理学療法学科（4年制過程）
| 教育訓練費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費自己負担額※2 | ②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計（①+②+③） | |
| 1年次 | \1,342,959 | \400,000 | \942,959 | \300,000 | \172,241 | \1,415,200 |
| 2年次 | \1,033,200 | \400,000 | \633,200 | \300,000 | \156,800 | \1,090,000 |
| 3年次 | \985,300 | \400,000 | \585,300 | \300,000 | \116,200 | \1,001,500 |
| 4年次 | \950,000 | \0 | \950,000 | \300,000 | \0 | \1,250,000 |
| 4年間の自己負担合計額（①+②+③） | \4,036,700 | |||||
さらに卒業後も…
- 教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
- 管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
- ¥4,311,459(職業訓練費合計額)×20%＝¥862,291ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
- ¥4,311,459(職業訓練費合計額)×10%＝¥431,145ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である24万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は24万円。
- 金額は目安であり、年度によって異なります。
言語聴覚療法学科（4年制過程）
| 教育訓練費※1 | 支給額 | ①教育訓練経費自己負担額※2 | ②管理費 | ③交通費・その他諸経費※1 | 自己負担額合計（①+②+③） | |
| 1年次 | \1,287,460 | \400,000 | \887,460 | \300,000 | \173,040 | \1,360,500 |
| 2年次 | \944,550 | \400,000 | \544,500 | \300,000 | \149,450 | \994,000 |
| 3年次 | \909,900 | \400,000 | \509,900 | \300,000 | \90,100 | \900,000 |
| 4年次 | \911,330 | \0 | \911,330 | \300,000 | \7,670 | \1,219,000 |
| 4年間の自己負担合計額（①+②+③） | \3,753,500 | |||||
さらに卒業後も…
- 教育訓練経費は、入学金と学費（授業料）および必須の教材費の合計をいいます。また、入試区分特典による学費の減免がある場合は、減免後の金額に変更となります。
- 管理費と諸経費の他に、タブレットを準備していただく必要があります。
- ¥,053,240(職業訓練費合計額)×20%＝¥810,648ですが、資格取得した場合の支給額の上限である48万円（年間16万円×3年）を超えるため、支給額は48万円。
- ¥4,053,240(職業訓練費合計額)×10%＝¥405,324ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である28万円（年間8万円×3年）を超えるため、支給額は28万円。
- 金額は目安であり、年度によって異なります。
